SUBSIDY

中小企業庁の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」。中小企業庁の概要資料では「デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」と説明されており、令和7年度補正予算事業からIT導入補助金より名称が変更されています。AI活用を正面から対象に据えた、現時点で最も本命の制度です。

革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する制度です。AI単体のためというより、設備投資とセットでAIを組み込む計画に向いています。2026年7月時点の最新は23次締切で、公募要領は令和8年2月6日に公開、電子申請は令和8年4月3日に開始されています。補助率・補助上限は申請枠によって異なるため、公募要領で必ずご確認ください。

愛知県内の中小企業・小規模企業者を対象とした県の制度です。注目したいのは対象経費に「業務フローの分析と可視化に係るコンサルティング費用」が含まれている点で、これは私たちがPhase 1で行う業務の棚卸しとそのまま重なります。令和8年度の公募は2026年5月12日で終了していますので、次年度の公募を見据えた準備段階の制度として捉えてください。

名古屋市内の中小企業者向けに、公益財団法人 名古屋産業振興公社が窓口となっている制度です。申請の前に名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所での相談を受けることが要件となっている点が特徴で、相談は事前予約制です。令和8年度は通常枠・賃上げ枠の申請受付が2026年6月1日16時で終了しています。

見積作成に時間がかかる、生産管理がベテラン1人に依存している、報告が現場から上がってこない——制度の話をする前に、変えたい業務を1つに絞ります。ここが曖昧なまま申請書を書くと、審査でも現場でも通りません。

誰が、いつ、どの画面で、何をするようになるのか。運用の形まで具体化して初めて、必要な費用の内訳が決まります。私たちがご一緒するのは主にこの部分です。ここが決まれば、どの制度に当てられるかも自然に見えてきます。

補助率・上限額・対象経費・締切、そして「事前相談が必要か」「登録された事業者・ツールに限られるか」といった手続き要件を確認します。名古屋市の制度のように事前相談が申請要件になっているものもあり、締切から逆算した準備が要ります。

申請手続きそのものは認定経営革新等支援機関・商工会議所・各制度の窓口が担う領域です。私たちは申請代行はせず、AI導入の設計と実装、そして定着までを担当します。役割を分けたほうが、どちらの品質も上がります。

いいえ、申請代行は行っていません。申請手続きは認定経営革新等支援機関や商工会議所などの専門窓口が担う領域です。私たちはAI導入の設計・実装・定着を担当し、必要に応じて窓口と役割を分けて進めます。

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業庁の概要資料で「AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」と説明されています。ただし個別のツールが補助対象になるかは制度上の要件次第ですので、公募要領および対象ツールの扱いをご確認ください。

2026年7月26日時点では、愛知県の令和8年度DX促進補助金（2026年5月12日締切）と名古屋市の通常枠・賃上げ枠（2026年6月1日締切）はすでに受付を終了しています。国のデジタル化・AI導入補助金2026は締切が複数回設定されており、公式サイトで最新の締切をご確認ください。

そんなことはありません。むしろ補助金が取れなくても回る規模から始めるほうが、結果として定着します。私たちは工場や事務所に伺って現物を拝見し、小さく始めて広げる進め方をご提案しています。補助金は、その計画に当てられれば当てる、という位置づけです。

次年度の公募に向けて、業務の棚卸しと「どこをAIに載せるか」の絞り込みを先に済ませておくことをおすすめします。愛知県の制度は「あいち産業DX推進コンソーシアム」への加入が要件になっているなど、事前に済ませられる準備もあります。公募開始から締切までは短いため、この差が効きます。