INSURANCE
保険代理店のためのAI導入支援｜社内完結型という選択肢
保険代理店では、「AIを使いたいが、データを外に出せない」という壁が最初に立ちます。私たちは保険代理店様と、保険会社からの生成AI利用制限という制約のもとで、録音データを一切社外に出さない社内完結型の「意向確認チェッカー」を構築しています。規制が厳しい業界だからAIが使えない、とは考えていません。
制約は、AIを諦める理由ではなく、
設計を決める条件です。
保険代理店には、他の業種にはない条件があります。顧客の個人情報と健康状態を日常的に扱い、募集人の説明内容には法令上の要請があり、さらに保険会社側から生成AIの利用について制限が示されることがあります。一般的なクラウドAIサービスをそのまま使う、という選択肢が最初から取れないケースがあるということです。
ここで多くの会社が「うちの業界ではAIは無理」と結論します。しかし私たちは、この制約は「使えるかどうか」ではなく「どう作るか」を決める条件だと考えています。データを外に出さない構成にすればいい。そのために必要なのは、判断ではなく設計です。
私たちが実装者であることが、ここで効きます。既製のサービスを紹介するだけの立場では、「社外に出さない」という要件を満たす形は作れません。作れる側にいるからこそ、制約を前提にした構成を提案できます。
保険代理店でよく詰まっている、
3つの場所
私たちが実際にご相談を受けてきた詰まり方です。
顧客との会話の録音、健康状態の情報、契約内容。これらを外部のAIサービスに入力することが認められていないケースがあります。結果、世の中でAI活用が進むほど取り残される感覚だけが強くなる。ここは業務の問題ではなく、構成の問題です。
必要な説明が漏れていないか、意向に沿った提案になっているか。確認は募集人本人の記憶と、管理者の限られた時間に依存しています。件数が増えるほど全件は見きれず、かといって省けばリスクが残る。網羅性が求められるこの種のチェックは、本来AIが得意な領域です。
生成AIの研修を受けたが、自社では使えないツールの話だった。あるいは、使ってよい範囲が曖昧で誰も踏み出せない。「学ぶ」と「実際に使ってよい環境がある」が分断されているのが、規制のある業界で最も多い失敗です。
保険代理店様と、
いま構築していること
守秘のため社名は伏せています。現在は検証を進めている段階です。
保険会社からの生成AI利用制限という制約のもと、録音データを一切社外に出さない社内完結型のチェック環境を構築しています。顧客との会話内容から、意向確認として必要な要素が押さえられているかを確認する仕組みで、現在は検証を進めている段階です。
ツールの構築と全社向けのAI研修を並走させています。「使ってよい環境」と「使い方の理解」を同時に用意しなければ、どちらか一方だけでは業務は変わりません。規制の厳しい業界でも通用するAI活用の形を、お客様と一緒に探しています。
保険代理店の、どの業務から始めるか
扱うデータの機微さで、載せ方を変えます。着手することが多い領域です。
意向確認・説明内容のチェック
顧客との会話から、必要な要素が押さえられているかを確認する。社内完結型の構成で構築を進めている中心領域です。人が全件を聞き直す運用から、要確認箇所に絞って人が判断する運用へ。
社内完結型のAI環境づくり
データを社外に出さない構成そのものを設計・構築します。「何を外に出してよくて、何は出せないか」を業務単位で切り分けるところから始めるため、コンプライアンス部門と話せる形で進みます。
顧客対応記録・事務作業
面談メモの整理、社内報告の作成、書類の下書き。個人情報を含まない形に切り分けられる業務は、通常のAI活用で十分に効果が出ます。まずここから着手するケースも多いです。
全社AI研修（規制前提）
一般的なAI研修ではなく、自社で使ってよい範囲を明確にした上での研修を行います。「これは入力してよい・これはだめ」が具体的に分かる状態にすることが、規制のある業界では最も重要です。
研修会社でも、システム会社でもない。
両方やるから現場に載る。
データを外部に出さない構成は、ツールを紹介する立場では実現できません。私たちは自社でAIツール・業務システムを開発・運用している実装者であり、制約を前提にした構成そのものを設計・構築できます。
「学んだが使える環境がない」「環境はあるが使い方が分からない」——規制のある業界では、この分断が特に起きやすい。私たちは研修から実装、業務受託までを一本の線でつなぐため、この分断が起きません。
保険代理店のお客様からの
よくあるご質問
制限の内容によりますが、データを社外に出さない構成にすることで対応できる場合があります。実際にその前提で構築を進めているお客様がいらっしゃいます。まず「何が制限されているのか」を具体的に確認するところから始めます。
扱うデータの機微さで載せ方を分けます。社外に出せないものは社内完結型の構成で扱い、個人情報を含まない業務は通常の形で進める。「何を外に出してよいか」の切り分けを最初に行うのが私たちの進め方です。
いいえ。AIが行うのは要確認箇所の抽出であり、最終的な判断と責任は人が持つ設計にします。全件を人が見きれない状態から、人が見るべき箇所に集中できる状態へ変えるのが目的です。
はい。IT担当がいない中小企業を前提に設計しています。私たちが業務を伺って仕組みづくりから運用の定着まで担当します。
はい。「機微な情報を扱うためクラウドAIをそのまま使えない」という構造は、金融・医療・士業などに共通しています。制約の内容は業種ごとに異なるため、そこは個別に確認して設計します。
「うちは使えない」の中身を、一緒に確かめませんか。
何が制限されていて、何なら可能なのか。そこを具体的に切り分けるところから、無料でご相談を承ります。
道具の先に、文化がある。
Beyond the Tool, Toward the Culture.